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【テロ概要】
1.概況 (1)ベトナム政府は、2006年4月の「第10回共産党大会」において、ドイモイ(刷新)政策を引き続き推進していくことを確認しました。市場経済化及び対外開放を柱とするこの政策により、ベトナム国民の生活水準はおおむね向上しましたが、その一方で所得格差が拡大しており、昨今は麻薬の密輸や売春、汚職等の各種犯罪が増加しています。例えば、2001年12月に逮捕されたチュオン・ヴァン・カム(通称ナムカム)及びその一味による組織的犯罪は、治安当局を含む政府高官の汚職にまで発展したことから、ベトナム国内で大きな反響を呼びました(2004年6月、ナムカムら関係者5名に対し死刑執行。)。また、組織的な麻薬密輸及び人身売買など国境を越える国際犯罪も増加しています。 (2)ベトナム治安当局は、これまで、国内にテロ組織や反政府組織は存在しないとしていますが、ベトナム人海外移住者(以下「越僑」)を主体とする反政府活動家の活動に対して警戒を強めています。国内では、1999年3月から2000年8月までの間、反政府組織FVA(海外自由ベトナム政府)のメンバーが、ホーチミン市内でテロ事件を準備していた容疑で検挙されています。また、2007年3月にはベトナム人弁護士(グエン・バン・ダイ及びレー・ティ・コン・ニャン)、4月にはベトナム人ジャーナリスト(チャン・カイ・タイン・トゥイ)が、それぞれ反政府活動の容疑で検挙されました。また、11月にも反政府組織ベトタン(ベトナム刷新・革命党)のメンバーがベトナムに入国したところを反政府を呼び掛けるビラ配布を準備していた容疑などで当局に拘束され、12月にはベトナム系フランス人(グエン・ティ・タイン・バン)とベトナム系米国人(チュオン・レオン)の両氏が国外追放処分となりました。2008年5月には、ベトナム系米国人(グエン・クオック・クオン)を含む他のメンバー3名についても「テロ関与の罪」で有罪判決が下され、国外追放や自宅軟禁等の刑が言い渡されました。 海外では、FVAのメンバーが、2001年6月、在タイ・ベトナム大使館への爆弾設置事件を敢行し(2004年6月、容疑者に対して懲役13年の判決)、また、同年8月には、在フィリピン・ベトナム大使館爆破計画の容疑で2名が検挙されました。2006年4月には、国際刑事警察機構(ICPO)ルートで手配中であったこれら大使館爆破計画事件の首謀者が韓国ソウル市内で韓国当局により身柄を拘束されています(同年7月、釈放)。 (3)ベトナム国内のイスラム教徒は、南部・中部を中心に約10万人いると言われていますが、現時点でイスラム過激派の存在は確認されていないことから、治安当局は、イスラム過激派及びその関連組織によるテロ事件の可能性は低いと考えています。しかし、国外におけるテロ事件がベトナム国内に波及する可能性は排除できないとして、出入国管理の強化を通じてイスラム過激派などテロリストの入国阻止に努めるとともに、日本や欧米等のベトナム駐在外交団施設の警備を強化しています。 (4)なお、これまでのところ、反政府組織は、日本や在留邦人をターゲットとはしておらず、今後も在留邦人等がターゲットとなる可能性は低いと考えられます。しかし、ひとたびテロ事件や騒擾事件が発生すれば、これらの被害に巻き込まれる可能性は排除できません。 2.誘拐事件の発生状況 現地報道等によると、2008年には、次のような誘拐事件が発生した(いずれも被疑者、被害者はベトナム人であり、短期間のうちに解決済み)旨報じられていることから、相応の注意が必要です。 (1)5月、ハタイ省(北部地方)内において、14歳のベトナム人少年2名が遊ぶ金欲しさに親類である5歳の児童を誘拐し、殺害する事件が発生した。 (2)8月、ハノイ市内において、ベトナム人男性被疑者2名が身代金目的で公安省幹部の親戚を誘拐する事件が発生した。 (3)9月、カインホア省(南中部地方)ニャチャン市内において、ベトナム人男性被疑者が身代金目的で小学5年の児童を誘拐する事件が発生した。 (4)11月、ホーチミン市内において、ベトナム人男性被疑者2名が人身売買目的で物乞いしていた6歳の児童を誘拐する事件が発生した。 3.日本人・日本権益に対する脅威 現在までのところ、日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐の脅威は低いとみられますが、「日本人はお金持ちでガードが甘い」といった風評の影響もあり、都市部を中心に、盗難(すり、ひったくり、置き引きなど。なお、最近、刃物でカバンを切り、在中の金品を盗む手口のスリも散見されています。)、睡眠薬強盗、いかさま賭博、ぼったくりバーや悪質タクシーによる恐喝などの日本人をねらった一般犯罪の増加傾向により治安が悪化していることから、これらに対する注意が必要です。 <2008年12月末現在> (注記) 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供された2008年12月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。 ◆外務省海外安全ホームページ -ベトナム- テロ概要 http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4_T.asp?id=015
by yasumu43jp
| 2009-02-16 18:13
| 資料
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